お知らせ

町営「合葬墓」に関するアンケート調査結果について

合葬墓の設置に関する住民の意向を把握し、検討を進めるための基礎資料とするため、アンケートを行いましたので、その結果をお知らせします。

アンケート結果は【コチラ】

特殊詐欺被害の撃退へ!!自動通話録音機を無料貸出します

岩内消費者協会では、特殊詐欺被害の対策として、警告音声が再生され通話内容を録音する「自動通話録音機」を無料で貸し出し、また設置のお手伝いをしています。
対象は、75歳以上の高齢者世帯です。(日中の在宅者が高齢者のみとなる世帯も対象)

ご興味のある方は、是非、お申し込みください。

<受付・問合せ>岩内消費者協会
岩内町字高台6番地 働く婦人の家内
月曜日      9:00~15:00
火曜日~金曜日  9:00~12:00
電話:0135-61-4878

rokuonki

消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ」が開設されました!

2022年4月に予定されている成年年齢の引下げにより、知識や経験の乏しい18歳~19歳の消費者トラブルの増加が懸念され、消費者トラブル防止・救済に向けた取組の推進が急務となっています。

このような状況下、消費者庁では若年者層の主要なコミュニケーションツールであるLINEを活用し、若年者層を中心とした消費者に積極的にアプローチしていくため、消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ!」を開設しました。消費者トラブル関連の情報発信等を行い、速やかで正確な情報の普及を目指します。

「消費者庁 若者ナビ!」への友だち登録をお願いいたします。

 

〇消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ!」について

https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_003/znavi_line/

〇友だち登録用URL

https://lin.ee/Vly3NYf

問合せ

町民生活課 生活環境係
電話:0135-67-7094

岩内消費生活相談センター
場所:岩内町字高台6番地 働く婦人の家内
電話:0135-61-4878
受付時間:月曜日 9時~15時/火~金曜日 9時~12時

~18歳から大人~若年消費者のための特設ページ

2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

成人になると(成年に達する)と、保護者の同意なしに契約などができるようになり、18歳以上の方は未成年者取消権(=親などの法定代理人の同意を得ずに結んだ契約を取り消すことができる権利)が認められなくなります。

「18歳から大人」として行動できるよう、北海道のホームページには、若年消費者の被害防止に関する様々な情報が掲載されています。これを機にみなさまもぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。

〇特設サイト

~18歳から大人~若年消費者のための特設サイト

URL:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/youngindex.html

 

問合せ

町民生活課 生活環境係
電話:0135-67-7094

岩内消費生活相談センター
場所:岩内町字高台6番地 働く婦人の家内
電話:0135-61-4878
受付時間:月曜日 9時~15時/火~金曜日 9時~12時

岩内消費生活相談センターをご利用ください

岩内消費生活相談センターでは、商品の購入やサービスの利用に関する契約トラブルなど、消費生活全般に関する苦情や相談を専門の相談員が受けて、問題解決に向けたアドバイスをしたり、必要に応じて専門機関などを紹介しています。ご相談は無料です。どうぞお気軽にご利用ください。

 

受付時間:月曜日 9時~15時/火~金 9時~12時
場  所:岩内消費生活相談センター
岩内郡岩内町字高台6番地 働く婦人の家内
電  話:0135-61-4878

「町内会・自治会活動」と「合葬墓」に関するアンケート調査の実施について

 本年度、本町では、地域住民の皆様が主体性を持って地域活動やまちづくり活動に参加し、自らが「住みやすく居心地が良い場所」を創り出す、地域コミュニティの実現に向けて、「岩内町総合振興計画」を策定し、町民の皆様と行政がお互いの役割や責務を理解しながら、協働でまちづくりを進める基本理念を掲げました。

 現在、町では この理念を「誰が」「どのように」取り組み、町民・町内会の皆様に対して「どのような支援」が必要か、などを具体化させる手法を「岩内町町内会・自治会あり方検討会」を中心に検討を進めています。

 また、合葬墓については、少子化・核家族化などの社会情勢の変化に伴う多様な埋葬形式や管理のあり方など、お墓に対するニーズが変化している中、墓の承継を必要とせず、共同利用で公営の「合葬墓」の関心が高まっており導入自治体が増えています。

 この度、これらの政策課題を検討する基礎資料とするため、町民の皆様を対象にアンケート調査を実施することとしました。
 皆様には、何かとお忙しい中、お手数をお掛けいたしますが趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

【町民アンケート】
 ・町内にお住まいの満20歳以上の世帯主1,000名の方を無作為に抽出しアンケートを送付しています。

【回答期限】
 ・11月22日(月)までに、同封した返信用封筒に入れてポストにご投函ください。
  切手は不要です。

【問合せ】
 町民生活部町民生活課生活環境係 ☎67-7094(直通)

花いっぱい運動 web写真展

 令和3年度花いっぱい運動について、一部をご紹介させていただきます。
 また、役場庁舎1階ロビーにも掲示しておりますので、役場にお越しの際は、どうぞご覧ください。(10月30日まで)








町民生活課 生活環境係
電話0135-67-7094

社会生活基本調査を装った「かたり調査」にご注意ください

 総務省 統計局において、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とした「令和3年社会生活基本調査」が実施されます。
 近年、各統計調査の調査員をかたる者による調査票情報等の搾取が発生しておりますで、ご注意ください。

町民生活課 生活環境係
電話 0135-67-7094

『岩内町地域公共交通活性化基金』を設置しました。

 将来にわたり町民の皆様が安心して利用することができる持続可能な地域公共交通の実現に向けた施策の財源に充てるため、
「岩内町地域公共交通活性化基金」を設置しました。

 町民の皆様、企業の皆様、本町を応援していただける皆様からの温かいご支援を心よりお待ちしております。

【岩内町地域公共交通活性化基金条例(PDF形式/42KB)】

【基金の使い道】
 ・いわない循環バス「ノッタライン」運行事業
 ・円山地域乗合タクシー実証運行事業
 ・その他 地域公共交通の維持・活性化を図るための事業

【寄附の方法】
 ⑴ 窓口
   町民生活部町民生活課生活環境係(役場庁舎3番窓口)
 ⑵ 寄附
   寄附をお考えいただける場合には、下記 問合せまでご連絡ください。

【税金の優遇制度】
 国、都道府県、市区町村に行った寄附の合計額について、一定額を超える寄附額については、市町村民税・道府県民税の控除の対象となります。
 企業版ふるさと納税でのご寄附については、法人住民税・法人税・法人事業税の税額控除の対象となります。

岩内町企業版ふるさと納税(リンク)

 

【寄附申込書(Word形式/4KBPDF形式/25KB)】
【寄附申出書〈企業版ふるさと納税〉(Word形式/3KBPDF形式/31KB)】

 

【問合せ】

町民生活部 町民生活課 生活環境係

E-mail : jumin@town.iwanai.lg.jp

令和3年度まちづくり推進活動支援事業の募集開始について(北海道地域活動振興協会)令和3年7月応募終了

活力ある「まちづくり活動」の振興を図るため、行政とのパートナーシップにより、新しい時代に相応しいネットワークづくりを目指した活動を対象に助成されます。

  1. 対象事業
    • 地域の素材を活用し、広く住民の参加を得ながら進める地域活性化の取組
    • 先進事例を参考に、住民の様々な知恵や工夫を反映させながら進める地域活性化の取組
  2. 対象団体
    道内に住所又は活動の本拠を有し、道内で地域活動などを1年以上継続して実施してい る団体
  3. 対象期間
    令和3年4月1日から令和4年3月11日まで
  4. 対象経費
    まちづくり活動に要する費用。ただし、次に掲げる経費は除きます。

    • 人件費(講師等の謝金は助成対象経費)
    • 備品購入費
    • 管理費(事務所借上料等団体の運営、管理にかかる経費)
    • 食料費(事業で提供する食事の原材料費は含まない)
  5. 助成金額・助成団体数
    助成件数は14団体程度で、助成金額は1件につき25万円を限度
  6. 応募締切
    令和3年7月30日(※郵送の場合は、7月31日 当日消印有効)
  7. 申請方法
    「助成金申請書」等を「北海道地域活動振興協会」のホームページからダウンロードし、ご記入の上、郵送してください。

協会ホームページはこちら
【問い合わせ先】
公益財団法人 北海道地域活動振興協会(札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館西棟)
電話 011-261-0803

岩内町 町民生活部 町民生活課 生活環境係
電話 0135-67-7094(直通)