岩内町企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)


■企業版ふるさと納税制度を活用して岩内町に応援を!
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、これにより損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
企業の皆さまにおかれましては、岩内町の地方創生プロジェクトにご賛同とご理解を頂き、寄附のご検討を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

□企業版ふるさと納税概要-内閣府-(PDF:312KB)


□企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」-内閣府-(PDF:2,078KB)


□岩内町企業版ふるさと納税リーフレット(PDF:1,152KB)


□岩内町企業版ふるさと納税実施要綱(PDF:167KB)

■企業版ふるさと納税制度活用にあたっての留意事項
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。
本制度の詳細については、内閣府ホームページをご覧下さい。(リンク)

■寄附を募集する事業について
岩内町では「岩内町まち・ひと・しごと創生推進計画」が地域再生計画として認定され、計画に登載されている「岩内町まち・ひと・しごと創生推進事業」が寄附対象事業とされております。具体的には、
・岩内ツーリズム推進事業(アドベンチャートラベル等の推進)
・歴史的地域素材活用研究事業(ホップ栽培、クラフトビール醸造)
・新たな増養殖企業化検討実証試験事業(漁協・地元企業との連携)
・岩内高等学校との連携協働(高校魅力化、キャリア教育等)
・地域子育て支援センター整備(新たな子育て支援センター機能)
・官民連携の移住定住促進(お試し居住、移住定住計画の策定)
・日本夜景遺産推進事業(フォトコンテスト、ライトアップ等実施)
・関係人口の創出拡大(東京ふる里岩内会、岩内ファンとの連携)
・木田金次郎美術館運営事業(企画展の充実、絵画教室等の開催)
・含翠園改修事業(池・木橋の改修、茶室の復元等、利用促進検討)
などの事業が挙げられます。

□地域再生計画「岩内町まち・ひと・しごと創生推進計画」(PDF:343KB)


□第2期 岩内町人口ビジョン・総合戦略(PDF:3,392KB)

□寄付対象事業「岩内町まち・ひと・しごと創生推進計画」(PDF:470KB)

□寄附申出書(PDF:74KB)


□寄附申出書(Word:21KB)

お問い合わせ先:企画経済部企画産業課(企画・原子力発電所担当)
TEL:0135-67-7096(直通)
E-mail:kikaku@town.iwanai.lg.jp