助成金の支給額

対象者１人当たり、月額最大４万円（最長３カ月間）

※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合。いずれも１人当たり月額５万円（最長３カ月間）となります。

事前にトライアル雇用求人を
• ハローワーク、
• 地方運輸局、
• 職業紹介事業者（トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の取扱いを行うに当たって、雇用関係給付金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者）

に提出し、これらの紹介により、対象者を原則３カ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、助成金を受けることができます。

「トライアル雇用」の対象者

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

• (1) 対象労働者がハローワーク、地方運輸局（船員となる場合）または職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次のイ～ニのいずれにも該当しない者であること。
  • イ　安定した職業に就いている者
  • ロ　自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、１週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者
  • ハ　学校に在籍している者（ 在籍している学校を卒業する日の属する年度の１月１日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。）
  • ニ　トライアル雇用期間中の者
• (2) 次のイ～ヘのいずれかに該当する者　
  • イ　紹介日前２年以内に、２回以上離職又は転職を繰り返している者
  • ロ　紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
  • ハ　妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が１年を超えているもの
  • ニ　紹介日において、ニートやフリーター等で45歳未満である者
  • ホ　紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のａ～ｉまでのいずれかに該当する者
    • ａ　生活保護受給者
    • ｂ　母子家庭の母等
    • ｃ　父子家庭の父
    • ｄ　日雇労働者
    • ｅ　季節労働者
    • ｆ　中国残留邦人等永住帰国者
    • ｇ　ホームレス
    • ｈ　住居喪失不安定就労者
    • ｉ　生活困窮者
• (3) ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
• (4) 原則３ヶ月のトライアル雇用をすること
• (5) １週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度（３０時間（上記（２）ｄ、ｇまたはｈに該当する者の場合は２０時間）を下回らないこと）であること

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
「トライアル雇用助成金リーフレット（事業主向け）」(PDF形式:649KB)

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 （ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者）の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内(PDF形式:754KB)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等（ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している 特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者と無料船員職業紹介事業者）の紹介により、１年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）のご案内(PDF形式:713KB)