事業主(一般雇用)様へ

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ご登録のお願い

季節労働者の通年雇用化の実現には、季節労働者自らが転職などに向けての行動や、事業主のご理解・ご協力が必要です。
●移動就労の受入先企業をご紹介ください。
●季節労働者が通年で就労できる求人情報や、短期・臨時の求人情報をご提供ください。
●就労実態調査へのご理解とご協力をお願いします。
ご理解いただきご登録をお願いいたします。

島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、共和町、泊村、神恵内村、岩内町にある事業所

定期的に郵送・メール等で受講案内や求人などご案内いたします。

登録料は無料です。(fax・郵送可)登録申込み用紙はコチラ(PDF形式:156KB)pdfアイコン



    例)0450001



    例)清住258 ○○アパート102





    当協議会のHPで求人・会社のご紹介を掲載いたします

    事業所に対して、ハローワークと連携を図りながら、求人開拓を行います。ご希望の方は、当協議会のHPで求人・会社のご紹介を掲載いたします。

    掲載料は無料です。
    現在、求人はない場合、事業所紹介のみも受け付けております。

    案内のチラシ(PDF形式:422KB)
    案内のチラシ(PDF形式:422KB)pdfアイコン(PDF形式:422KB)
    ホームページ掲載申込書の書き方・サンプル(PDF形式:418KB)pdfアイコン(PDF形式:418KB)
    ホームページ掲載申込書用紙(PDF形式:681KB)pdfアイコン(PDF形式:681KB)
    ホームページ掲載申込書用紙(Word形式:43KB)Wordアイコン(Word形式:43KB)

    FAX・郵送または、上記フォーム(ファイル最大4MB)でお送りいただくかメール添付でお願いいたします。
    メールアドレス

    トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

    助成金の支給額

    対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3カ月間)

    ※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合。いずれも1人当たり月額5万円(最長3カ月間)となります。

      事前にトライアル雇用求人を

      • ハローワーク、
      • 地方運輸局、
      • 職業紹介事業者(トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の取扱いを行うに当たって、雇用関係給付金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者)

      に提出し、これらの紹介により、対象者を原則3カ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、助成金を受けることができます。

    「トライアル雇用」の対象者

    受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

    • (1) 対象労働者がハローワーク、地方運輸局(船員となる場合)または職業紹介事業者(以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。)の職業紹介の日(以下「紹介日」という。)において、次のイ~ニのいずれにも該当しない者であること。
      • イ 安定した職業に就いている者
      • ロ 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者
      • ハ 学校に在籍している者( 在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。)
      • ニ トライアル雇用期間中の者
    • (2) 次のイ~ヘのいずれかに該当する者 
      • イ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
      • ロ 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
      • ハ 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えているもの
      • ニ 紹介日において、ニートやフリーター等で45歳未満である者
      • ホ 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~iまでのいずれかに該当する者
        • a 生活保護受給者
        • b 母子家庭の母等
        • c 父子家庭の父
        • d 日雇労働者
        • e 季節労働者
        • f 中国残留邦人等永住帰国者
        • g ホームレス
        • h 住居喪失不安定就労者
        • i 生活困窮者
    • (3) ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
    • (4) 原則3ヶ月のトライアル雇用をすること
    • (5) 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間(上記(2)d、gまたはhに該当する者の場合は20時間)を下回らないこと)であること

    このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

    トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)リンクアイコン
    「トライアル雇用助成金リーフレット(事業主向け)」(PDF形式:649KB)pdfアイコン

    特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

    高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 (ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者)の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

    特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)リンクアイコン
    特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)のご案内(PDF形式:754KB)pdfアイコン

    特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

    雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等(ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している 特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者と無料船員職業紹介事業者)の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

    特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)リンクアイコン
    特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)のご案内(PDF形式:713KB)pdfアイコン

    既存不適合機械等更新支援補助金

    既存不適合機械等を所有する者に対し、当該既存不適合機械等について、最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等に更新するための改修、買換等に要する経費の一部に対する間接補助金を交付する事業。
    既存不適合機械等更新支援補助金リンクアイコン

    支援内容

    • 移動式クレーンの過負荷防止装置
    • フルハーネス型脱落制止用器具

    令和2年度の当該補助金執行団体は建設業労働災害防止協会に決定いたしました。
       連絡先:建設業労働災害防止協会 更新支援補助金事務センター (TEL:03-6275-1085)
            URL:https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.htmlリンクアイコン