事業主(一般雇用)様へ

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ご登録のお願い

季節労働者の通年雇用化の実現には、季節労働者自らが転職などに向けての行動や、事業主のご理解・ご協力が必要です。
●移動就労の受入先企業をご紹介ください。
●季節労働者が通年で就労できる求人情報や、短期・臨時の求人情報をご提供ください。
●就労実態調査へのご理解とご協力をお願いします。
ご理解いただきご登録をお願いいたします。

島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、共和町、泊村、神恵内村、岩内町にある事業所

定期的に郵送・メール等で受講案内や求人などご案内いたします。

登録料は無料です。(fax・郵送可)登録申込み用紙はコチラ(PDF形式:156KB)pdfアイコン



例)0450001



例)清住258 ○○アパート102





当協議会のHPで求人・会社のご紹介を掲載いたします

事業所に対して、ハローワークと連携を図りながら、求人開拓を行います。ご希望の方は、当協議会のHPで求人・会社のご紹介を掲載いたします。

掲載料は無料です。
現在、求人はない場合、事業所紹介のみも受け付けております。

syoukai
案内のチラシ(PDF形式:383KB)pdfアイコン
ホームページ掲載用紙(PDF形式:822KB)pdfアイコン
ホームページ掲載用紙(Word形式:43KB)Wordアイコン

FAX・郵送または、上記フォーム(ファイル最大4MB)でお送りいただくかメール添付でお願いいたします。
メールアドレス

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

助成金の支給額

対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3カ月間)

※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合。いずれも1人当たり月額5万円(最長3カ月間)となります。

    事前にトライアル雇用求人を

    • ハローワーク、
    • 地方運輸局、
    • 職業紹介事業者(トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の取扱いを行うに当たって、雇用関係給付金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者)

    に提出し、これらの紹介により、対象者を原則3カ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、助成金を受けることができます。

「トライアル雇用」の対象者

次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。

  1. 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する
  2. 紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業(期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること)に就いていない
  3. 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  4. 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている(パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと)
  5. 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
  6. 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する(生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者)

◆紹介日時点で、次の方はトライアル雇用の対象者にはなりません。

  • 安定した職業に就いている人
  • 自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人で、1週間当たりの実働時間が30時間以上の人
  • 学校に在籍中で卒業していない人(卒業年度の1月1日以降も卒業後の就職の内定がない人は対象となります)
  • 他の事業所でトライアル雇用期間中の人

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)リンクアイコン
「トライアル雇用助成金リーフレット(事業主向け)」(PDF形式:691KB)pdfアイコン

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 (ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者)の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)リンクアイコン
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)のご案内(PDF形式:641KB)pdfアイコン

ライアル雇用奨励金との併用について

試行雇用から長期雇用へつなげる道を広げるため、トライアル雇用により雇い入れた対象労働者を、トライアル雇用期間終了後も、引き続き、継続して雇用する労働者として雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部(第2期支給対象期分)を受給することができます。

<併用する場合の要件>

  • トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金に共通する対象労働者であること 。
    ※母子家庭の母等、父子家庭の父及び中国残留邦人等永住帰国者が該当します。
  • トライアル雇用期間終了後、引き続き、継続して雇用する労働者として雇用すること※2が確実であること。
    ※対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。
  • 対象労働者の雇入れ時点において、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金それぞれの支給要件を満たしていること。
    ※特定求職者雇用開発助成金の支給要件のうち、「継続して雇用する労働者として雇用すること」については、トライアル雇用期間
    終了後の雇用契約の内容で判断します。

平成28年4月1日から「特定求職者雇用開発助成金」(PDF形式:549KB)pdfアイコン

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等(ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している 特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者と無料船員職業紹介事業者)の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)リンクアイコン
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)のご案内(PDF形式:653KB)pdfアイコン