岩内町中小企業融資利率改定のお知らせ
■融資の対象 町内に独立した事業者(店舗・工場)を有して、同一事業を1年以上営んでいるもの。 北海道信用保証協会において代位弁済中の債務者、連帯保証人になっていないもの。 町税を完納しているもの。 ■融資の対象条件 ■保証料の補助 期限内に償還を完了した場合に、保証料の全額を金融機関の証明により補助する。 ■取扱金融機関 北洋銀行 北海道信用金庫 北海道銀行 詳細は、商工振興係又は岩内商工会議所に […]
■融資の対象 町内に独立した事業者(店舗・工場)を有して、同一事業を1年以上営んでいるもの。 北海道信用保証協会において代位弁済中の債務者、連帯保証人になっていないもの。 町税を完納しているもの。 ■融資の対象条件 ■保証料の補助 期限内に償還を完了した場合に、保証料の全額を金融機関の証明により補助する。 ■取扱金融機関 北洋銀行 北海道信用金庫 北海道銀行 詳細は、商工振興係又は岩内商工会議所に […]
厚生労働省では、2019年4月1日に施行された働き方改革関連法に対応したリーフレットを作成しています。 詳しくは厚生労働省又は北海道労働局ホームページをご覧ください。 また、各労働基準監督署労働時間相談・支援コーナーで働き方改革への取り組みをはじめとした相談を受け付けていますので、あわせてご利用ください。 お問い合わせ先 詳しい内容は、厚生労働省北海道労働局ホームページ(外部リンク)をご覧下さい
社会保険労務士などの労務管理・企業経営の専門家が、無料で雇用管理改善や就業規則の見直しなどの技術的な助言、提案を行います。 お問い合わせ先 電話:0800-919-1073 詳しい内容は、厚生労働省北海道労働局ホームページ(外部リンク)をご覧下さい
北海道労働委員会は、労働者と使用者の間で起きたトラブルを解決するための公正・中立な行政機関で、労働組合法に基づいて各都道府県と国に設置されています。 お問い合わせ先 北海道労働委員会事務局総務審査課 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話番号011-204-5662 FAX番号011-232-1057 詳しい内容は、北海道労働委員会事務局のホームページ( […]
厚生労働省が推進する働き方・休み方改革では、年次有給休暇の取得促進をより一層進めていく取組が求められています。 「仕事休もっ化計画」を掲げ、年次有給休暇を計画的に取得することを呼びかけています。 ~ 働いている皆さんへ ~ 年次有給休暇の取得には、会社に申し出ることが必要です。 仕事は計画的に進めるあなた。年次有給休暇についても、職場と調和を図り、計画的に取得しましょう。 ~ 経営者の皆さんへ ~ […]
無期転換ルールとは?? 有期労働契約が反復更新されて通年5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールのことです。 ※通年5年のカウントは平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行) ~ 対象となる方は?? ~ 雇用されている方のうち、原則として契約期間に定めがある有期労働契約が5年を超 […]
~ 北海道の中小企業融資制度 ~ 北海道では、中小企業の方が道内で事業を行う場合に必要な資金を、民間金融機関の窓口を通じて低利で融資する 「中小企業総合振興資金」制度を行っています。 → 詳しくは、北海道経済部中小企業課 ホームページをご覧ください。 ~ 北海道食クラスター活動促進貸付 ~ 北海道と日本政策金融公庫が連携し、道内で生産される農林水産資源等を活用して付加価値の向上を行 […]
中小企業退職金共済制度(中退共)は、中小企業で働く従業員のための国の退職金制度です。 この制度は、中小企業退職金共済法に基づき設立された「独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部(中退共事業本部)」が運営しています。 ~制度のしくみ~ 中退共制度は、法律で定められた外部積立型の退職金制度です。 加入申込 事業主が中退共事業本部と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳 […]
セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項5号 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき認定された中小企業者は、「特定中小企業者」としてこの制度が利用できます。 ただし、「特定中小企業者」として認定された方で […]