建設業退職金共済制度
～ 知っていますか？ 建退共制度 ～ 建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を 営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。 この制度は、事業主の方々が、労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済 手帳に貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払 うという、いわば業界全体での退職金制度です。 & […]
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都市整備課
社会資本総合整備計画（地域住宅計画に基づく事業）
社会資本整備総合交付金 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより住生活の安定の確保及び向上を図るなどを目的を達成するために、地方公共団体が作成した社会資本の整備その他の取組に関する計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、国が交付する交付金です。 地域住宅計画 地域住宅計画は、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、地域における多様な需要に応じ […]
岩内町住生活基本計画の見直しについて
岩内町住生活基本計画について 岩内町住生活基本計画に見直しについて 町では平成２３年度に町民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画である「岩内町住生活基本計画」を策定し、岩内町らしい住まい・住環境づくりの実現に取り組んできました。 こうしたなか、国においては、平成２８年３月に新たに「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定され、「居住者」、「住宅ストック」、「産業・地域」の３つの視点 […]
小規模修繕希望者登録申請
岩内町が発注する小規模な修繕の受注を希望する方の申請を受け付けています。 １．登録できる方 登録できる方は、次のすべてに該当する方です。 （１） 法人の場合…岩内町内に主たる事業所を有する法人 個人の場合…岩内町内に住民登録がある方 （２） 建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録されていない方 （３） 成年被後見人、被保佐人及び破産者でない方 （４） 岩内町が課税する町税等（国民健康保険税を含む） […]
岩内町耐震改修促進計画の見直しについて
岩内町耐震改修促進計画について 岩内町耐震改修促進計画の見直しについて 平成７年の阪神・淡路大震災では、住宅や建築物の倒壊等を原因とする被害が多くみられました。 また、平成23年の東日本大震災ににおいても想定を超える巨大な地震等により建築物においても甚大な被害がもたらされるなど、住宅や建築物の安全性を取り巻く情勢が大きく変化しています。 こうしたことから国においても平成25年11月に「建築物の耐震 […]
岩内港港湾区域での潜水行為の禁止について
岩内町港湾管理条例の一部が改正され、平成２８年１０月１日から岩内港港湾区域での潜水行為を禁止します。 違反した場合は刑罰である科料が科せられることとなります。 岩内町港湾管理条例（抜粋） （禁止行為及び科料） 第１８条 何人も、港湾区域において、潜水行為をしてはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りではない。 （１）第４条（※１）の許可に基づく潜水行為 […]
岩内都市計画下水道事業計画変更のお知らせ
事業計画の変更内容が次のとおり閲覧できます。 ・変更した計画 岩内・共和公共下水道（主な変更点：期間の延伸） ・閲覧場所 岩内町役場建設水道部建設住宅課（都市計画担当） ・縦覧期間 平成２８年４月１３日から平成３１年３月３１日まで
大規模盛土造成地について
地震等による災害の発生が予測される大規模盛土造成地について、 国土交通省が定める「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」の調査対象地域の設定を元に、今後市街化が予想される用途地域内を調査した結果、岩内町の用途地域内には大規模盛土造成地が存在しないことが確認されました。 【大規模盛土造成地とは】 ①谷や沢を埋めて造成した盛土面積が３，０００平方メートル以上の造成地 ②盛土をする前の地盤面が水平 […]
建設工事の入札に係る工事費等内訳書の提出について
岩内町では、契約内容に適合した履行の確保のため、入札時に落札者から工事費等内訳書の提出を求めておりましたが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が一部改正となり、建設業者は公共工事の入札の際に工事費内訳書を提出することが義務化されたため、当町においても、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札参加業者の積算努力の促進、ダンピング受注防止を目的に、建設工事の入札に係る工 […]
岩内町都市計画マスタープラン改定版（素案）への意見募集について
１．趣旨 町では平成17年に、都市計画の基本的な方針「岩内町都市計画マスタープラン」を計画期間20年として策定し各種施策を行ってまいりましたが、公共施設の再編やインフラ整備、人口減少や少子高齢化など、町を取り巻く様々な状況が変化してきております。 こうした中、策定から約10年間が経過することを踏まえ、各種課題を分析し、町の施策に的確に対応していくため、住民参加のもと、当該方針における素案を作成しま […]