第三者による戸籍証明書等の請求
以下に該当する場合は、第三者が戸籍証明書等を請求することができます。 ・自己の権利を行使し、又は自己の義務を実施するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合 ・国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 ・その他、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合 根拠法令：戸籍法第10条の2第１項 ※上記の他、国又は地方公共団体及び弁護士又は司法書士等の士業関係者は別途請求可能です。 &nb […]
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住民課
成年年齢の引き下げに伴う戸籍届出の変更点
民法改正により、令和４年４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。これに伴い、戸籍届出の取扱いの一部に変更がありましたので、お知らせいたします。 各種届出における変更点はこちら
家電リサイクル対象機器
ガイドブック9ページ（収集しないごみ）に、家電リサイクル対象機器として、家電４品目（ブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）に液晶テレビ・プラズマテレビ、衣類乾燥機が加わりました。
第三者による住民票の請求
以下に該当する場合は、第三者が住民票を請求することができます。 ・自己の権利を行使し、又は自己の義務を実施するために住民票の記載事項を確認する必要がある場合 ・国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 ・その他、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある場合 根拠法令：住民基本台帳法第１２条の３第１項 ※上記の他、国又は地方公共団体及び弁護士又は司法書士等の士業関係者は別途請 […]