これからの岩内町立小中学校の施設整備について


施設一体型義務教育学校設置の検討結果について 令和3年3月31日

 岩内町教育委員会において、本町の教育力向上と教育環境の充実を図るため、平成30年6月より「岩内町学習環境推進計画検討委員会」を設置し、検討を重ねた結果、施設一体型義務教育学校の設置を推進するという方向性が示され、「義務教育学校基本構想及び基本計画」を策定し、令和2年5月、町に対して「施設一体型義務教育学校の設置」に関する検討の申し出がありました。

 本計画については、今後のまちづくりや財政運営にも大きな影響を及ぼす事業であることから、全庁的な検討を進めることが必要と判断し、令和2年7月に庁舎内に「岩内町学校施設整備会議」を設置し、様々な課題について、現状分析をしながら、その有効性などを協議してきました。
 また、保護者、地域の方々などへの説明については、これまで教育委員会において、小中学校の教職員と保護者、幼稚園、保育所保育士などを対象とした説明会の開催、町として、町民説明会の開催や意見募集等を行ってきました。
合わせて、本事業は、多額の事業費を要することから、町財政への影響が懸念されるため、今後10年間の中長期財政見通しの策定を進める中で、財政指標の骨格となる収支バランス、起債残高、実質公債費比率、将来負担比率などの財政健全化指標への影響度合いなどを優先的に調査し、更に、本町の出生数や人口動態の見通しによる学校の適正規模、老朽化が進む4校の安全性や今後の改修費用を含めた経済性の調査などについても、教育委員会と共に調査をしました。
 こうした調査・検討に加え、これまで実施いたしましたアンケート調査や説明会のご意見なども参考とした上で、町財政においては、厳しい状況が続く中で、一定程度の財政指標の上昇は見込まれますが、早期健全化基準を下回ること、各種行政サービスの提供等に大きな支障が生じるまでには、至らないと推計されたところです。

 こうしたことから、町としては、地域の宝である子ども達に、より良い教育環境を提供することが、「健やかなまちづくり」の理念の一つとして捉え、教育委員会がまとめた「小中一貫教育」を推進し、学校形態として、「義務教育学校」の導入を目指すことについては、有効性が高いと判断したところです。

 今後は、財政運営への影響を最小限となることを事業実施の要件とし、現行の基本構想及び基本計画を基本としながらも、事業費の再検証や施設のリノベーションなどによる事業費の一定額の抑制、新たな補助金の確保、有利な起債借入など、更なる検討を進めることとします。
 また、建設候補地については、「岩内町地域交流センター及び町民体育館敷地」を優先候補地とし、事業実施の可能性調査を実施するものの、他の候補地や既存校の活用調査等も引き続き行います。
 いずれにいたしましても、本事業は、教育環境をどう考えるかといった問題だけではなく、今後の少子化対策や移住施策などにも効果が期待出来る事業でもありますので、引き続き様々な協議・検討を進めていきます。

【問合せ】
教育委員会 総務・学校整備課
電 話:0135-67-7099
経営企画部 総務課総務係
電 話:0135-62-1011
 

「義務教育学校」とは?

小中学校9年間の義務教育を一貫して実施する新たな形の学校です。
従来の「(小学校)6年・(中学校)3年」制の学年区切りを変更することや、中学校の学習を小学校にあたる学年で先取りするといった自由な教育課程も可能となります。

■主なメリット
○学力の向上
 9年間を通した一連の流れで、専門性が高い授業が期待できます。
○各種情報の有効活用
 児童情報を途切れなく共有できるため、規範意識の向上が期待できます。

■主なデメリット
○友人関係の固定化
 人間関係のリセット機会に乏しく、固定化しやすい可能性があります。
○リーダーシップの育成
 小学校高学年でリーダーシップが育たない可能性があります。

<参考資料>
岩内町義務教育学校基本構想・基本計画(PDF形式:433KB)pdfアイコン
 

施設整備についての検討経過説明会を開催します 令和3年2月開催終了

施設整備について、これまで検討してきた経過の説明会を開催します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

①2月17日(水)18:30 岩内地方文化センター
②2月21日(日)13:30 岩内地方文化センター

※会場準備の都合がありますので、ご参加いただける場合には、お手数ですが担当までご連絡をお願いします。

【担当】
教育委員会 総務・学校整備課
電 話:0135-67-7099
経営企画部 総務課総務係
電 話:0135-62-1011
 

これからの岩内町立小中学校の施設整備に係る意見を募集しています 令和2年12月募集終了

■意見を求める期間
12月30日(水)まで

■意見の回収方法
以下の方法によりお願いします。
○メール・FAX・郵送・回収箱への投函によりご提出ください。
○提出にはこちらの様式(PDF形式:101KB)pdfアイコンをご利用ください。(この様式以外での提出でも受け付けます。)
※回収箱は、岩内町役場1階ロビー及び岩内地方文化センター2階図書室に設置しています。
  
■留意事項
○氏名や連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合の連絡や確認といった、意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。
○メールで提出される場合は、容量を2MB程度までとしてください。これを超える場合は、ファイルを分割するなどして提出をお願いします。

【このたびの意見募集は、検討を進めるうえでの参考とさせていただくものですので、意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。】

【問合せ・提出先】岩内町役場経営企画部総務課総務係
 電 話:0135-62-1011
 FAX:0135-62-3465
 e-mail:soumu@town.iwanai.lg.jp
 

「岩内町義務教育学校基本構想・基本計画」の説明会を開催します 令和2年10月開催終了

検討を進めていく上で、広く町民の皆様からご意見をいただきたく、説明会を開催します。
今後のまちづくりや財政運営にも大きな影響を及ぼす事業でありますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

①10月20日(火)18:30 岩内地方文化センター
②10月21日(水)13:30 老人福祉センター
③10月22日(木)18:30 人材開発センター

※会場準備の都合がありますので、ご参加いただける場合には、お手数ですが担当までご連絡をお願いします。

<参考資料>
岩内町義務教育学校基本構想・基本計画(PDF形式:433KB)pdfアイコン

【担当】
経営企画部 総務課総務係
電 話:0135-62-1011
FAX:0135-62-3465
e-mail:soumu@town.iwanai.lg.jp
教育委員会 総務・学校整備課
電 話:0135-67-7099
FAX:0135-67-7105
e-mail:gimu@town.iwanai.lg.jp
 

岩内町学校施設整備会議を設置しました 令和2年7月

町では、教育委員会が検討する「施設一体型義務教育学校の設置」について、本町に適した学校施設整備の方針を決定する機関として、令和2年7月に「岩内町学校施設整備会議」を設置しました。
この会議では、教育委員会が策定した「岩内町義務教育学校基本構想及び基本計画」について検証し、専門的な分析などを行うため4つの専門部会を設け、様々な検討を進めています。

■部会全体の役割
 適正な学校配置や施設一体型義務教育学校の有効性、建設候補地の検証など

■専門部会の役割
○施設部会
 建設候補地の検証、学校施設規模と事業費・都市計画との関連性の検証
○財務部会
 新設や既存校改修などの事業費の検証、町財政の影響と将来的な財政運営の見通し
○既存校活用部会
 廃止となった場合での学校の利活用方針案の策定、利活用する場合に必要な費用の算出、避難所としての検証
○公聴部会・・・意見募集や情報発信