先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資等を通じて労働生産性を上げることを記載した計画です。

中小企業者が計画を作成し、岩内町に申請のうえ認定を受けた場合、固定資産税の特例等の支援を受けることができます。

1. 1. 中小企業等経営強化法の概要
      中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。⇒中小企業庁ホームページ（経営サポート「先端設備等導入制度による支援」）
   2. 岩内町の導入促進基本計画（令和５年７月７日国同意）⇒岩内町の導入促進基本計画（PDF形式：82KB）
      • 労働生産性に関する目標：年３％以上向上すること
      • 対象地域：町内全域
      • 対象業種及び事業：すべての業種及びすべての事業
      • 導入促進基本計画の計画期間：令和５年７月９日～令和７年７月８日までの２年間
      • 先端設備導入計画の計画期間：３年間、４年間、５年間
   3. 固定資産税特例率
      • 賃上げ表明なし：３年間、課税標準を１／２に軽減
      • 賃上げ表明あり：４年間又は５年間（※a、b）、課税標準を１／３に軽減
        • ※a．令和６年３月末までに取得：５年間
        • 　b．令和７年３月末までに取得：４年間
   4. 様式等について
      • 各種様式や記載例、認定経営革新等支援機関などについては、中小企業庁のホームページをご覧ください⇒中小企業庁ホームページ（経営サポート「先端設備等導入制度による支援」）

このページの情報に関するお問い合わせ先

■観光経済課（商工振興係）

TEL 0135-67-7096、FAX 0135-62-3465