中古住宅取得に対する補助金の交付を実施します
町内で中古住宅を購入される方で、若年夫婦世帯又は子育て世帯又は転入世帯に対し、住環境の改善や定住を促進し、町の活性化に寄与することを目的とした補助金を交付します。
申請受付期間
令和５年７月３日～令和６年２月２９日 ※役場開庁時のみ
※補助金支払い見込み額が予算額を超えた時点で、受付を終了させていただきます。
交付対象者
次の要件を全て満たす方
- 若年夫婦世帯又は子育て世帯又は転入世帯であること ※各世帯の定義は『加算』欄に記載されている定義と同じです。
- 取得した住宅に５年以上居住すること
- 世帯全員が町税等の滞納が無いこと（岩内町へ転入される方は、世帯全員が転入前市区町村において税の滞納がないこと。）
- 世帯全員が暴力団員でないこと
- 居住する地域の町内会組織に加入すること
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- 国又は地方公共団体等の補助金等の交付を受けていないこと
加算
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- 若年夫婦世帯
- 令和６年３月３１日時点において、世帯主及び配偶者が４０歳以下で子のいない世帯
- 子育て世帯
- 交付申請時に同居する中学生以下の子を扶養している世帯
- 交付申請時に出産予定の子がいる世帯
- 転入世帯
- 交付申請時から起算して過去３年以内に岩内町に転入（住民登録）された世帯
- 転入（住民登録）日から起算して過去３年間以上岩内町に住民登録のない世帯
- 若年夫婦世帯
交付対象住宅
- 実績報告をしようとする年度の前年度の４月１日（令和４年４月１日）以降に売買契約を締結したもの
- 昭和５６年６月１日以降に着工された住宅で建物表題登記の新築年月日から起算して１年を経過した住宅
- 専用の台所その他の家事スペース、便所、洗面所、浴室及び居住室を有する専用住宅であること
- 延べ床面積が７５㎡以上確保されていること
- 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
- 交付対象者又はその配偶者の所有であり、その方の名義の所有権の保存登記又は移転登記の手続きがされていること
- 三親等以内の親族以外の方から購入していること
- インスペクションを実施していること（※町内の設計事務所に勤務する技術者による検査に限る。ただし、売買契約を締結する前に町外の設計事務所に勤務する技術者により検査が実施されている場合は可）
- 昭和５６年５月３１日以前に建築又は着工された住宅については、耐震診断を行い耐震性が確保されていることが確認されていること
補助金額
- 住宅の取得に要した費用の20％で上限額２５万円
- ・ 加算額
- 若年夫婦世帯 １戸あたり２５万円
- 子育て世帯 中学生以下の子１人あたり２５万円（上限３人分の７５万円まで）
- 転入世帯 １戸あたり２５万円
交付申請および実績報告の時期について
令和６年２月２９日まで
提出書類
○補助金交付申請時に提出する書類
- 町様式【Excel 岩内町中古住宅取得補助金チェックリスト（交付申請用）】
- 様式第１号【Word 岩内町中古住宅取得補助金交付申請書】
- 様式第２号【Word 誓約書兼同意書】
- 付近見取図、配置図、各階平面図
建築基準法第７条第５項の規定による検査済証の写し又は検査済証発行証明書 - 子育て世帯で、出産予定のお子さんが対象となる場合は、母子健康手帳その他の出産を予定していることが確認できる書類の写し
○補助金実績報告時に提出する書類
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- 様式【Excel 岩内町中古住宅取得補助金チェックリスト（実績報告用）】
- 様式第７号【Word 岩内町中古住宅取得補助金実績報告書】
- 交付対象住宅の所在地に住民登録後の世帯全員の住民票（続柄が記載され３カ月以内に発行されたもの）
- 土地及び建物の全部事項証明書
- 土地賃貸契約書の写し（借地の場合）
- 完成写真（外観４面、台所、便所、洗面所、浴室、各居室）
- インスペクション結果報告書の写し
- インスペクションを実施した既存住宅状況調査技術者の講習修了証明書の写し
- 耐震診断報告書の写し（昭和56年5月31日以前に建築又は着工された住宅の場合）
- 様式第８号【Word 町内会等加入証明書】
- 住宅購入契約書の写し
○補助金請求時に提出する書類
- 様式第10号【Word 岩内町中古住宅取得補助金請求書】
- 町様式【PDF 口座振替申出書】
【お問合せ先】
建設経済部都市整備課建築係
ＴＥＬ 0135-67-7097（直通）
E-mail kenchiku@town.iwanai.lg.jp