中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画等について

先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資等を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

中小企業者が計画を作成し、岩内町に申請のうえ認定を受けた場合、固定資産税の特例等の支援を受けることができます。

1. 先端設備等導入計画の概要
   先端設備等導入計画の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。⇒中小企業庁ホームページ
2. 岩内町の導入促進基本計画（令和７年４月１日国同意）⇒岩内町の導入促進基本計画（PDF形式：82KB）
   • 労働生産性に関する目標：基準年度（直近の事業年度）比で年平均３％以上向上すること
   • 対象地域：町内全域
   • 対象業種及び事業：すべての業種及びすべての事業
   • 導入促進基本計画の計画期間：令和７年４月１日～令和９年３月３１日までの２年間
   • 先端設備導入計画の計画期間：３年間、４年間、５年間
3. 固定資産税の特例
   • １.５％以上の賃上げ表明あり：３年間、課税標準を１／２に軽減
   • ３.０％以上の賃上げ表明あり：５年間、課税標準を１／４に軽減　　　　　　　　　　　　　　　
4. 様式等について
   • 各種様式や記載例、認定経営革新等支援機関などについては、中小企業庁のホームページをご覧ください
     ⇒中小企業庁ホームページ

このページの情報に関するお問い合わせ先

■観光経済課（商工振興係）

TEL 0135-67-7096、FAX 0135-62-3465