岩内町は、過疎地域に指定されており、個人または法人が「製造業・旅館業（下宿業除く）・農林水産物販売業」が事業の用に供する設備・建物等を新設または増設した場合、町固定資産税の課税免除の適用があります。
課税免除の対象要件（次のいずれにも該当すること)
- 対象業種：青色申告を行う「製造業・農林水産物販売業・旅館業（下宿業除く）」の個人または法人
- 機械・装置・建物・附属設備・構築物の新設または増設（事業の用に供するもの。旅館業は機械装置については、対象外）
- 取得金額：２，７００万円以上（土地を除く設備・建物等で）
課税の特例が適用される期間
新たに固定資産税を課することとなった年度以降３年間
課税の特例
固定資産税の課税免除
岩内町役場 企画経済部企画産業課（商工労働・企業対策担当）
045-8555 北海道岩内郡岩内町字高台１３４番地１
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