都市計画

○「岩内町特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例(案)」に対する意見公募(パブリックコメント)の実施について

1.目的
 都市計画区域のうち用途地域の指定のない白地地域について、良好な環境を形成すると共に無秩序な土地利用を防ぐため、都市計画法に掲げる特定用途制限地域を定め都市計画決定する予定となっております。
 その特定用途制限地域内における特定の建築物等の規制について建築基準法の規定に基づき、必要な事項を定めることにより、当該地域の特性に応じて合理的な土地利用を図るとともに、良好な環境の形成及び保持に資することを目的に条例を制定することとしています。
 つきましては、条例の制定に先立ち町民の皆さまからの意見公募(パブリックコメント)を実施します。

2. 意見公募(パブリックコメント)に関する手続きについて
1)意見募集対象について
  「岩内町特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例(案)」
2)意見募集期間
  平成30年11月 2日から平成30年12月 3日 正午まで
3)資料入手・閲覧方法
  意見募集対象資料は以下のとおりです。
 ・「岩内町特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例(案)」
  概要資料 〔PDFファイル/453KB〕
 ・「岩内町特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例(案)」
  本文(案) 〔PDFファイル/125KB〕
 ・意見書(様式)〔PDFファイル/55KB〕
  ※PDF文書をご覧いただくには、閲覧ソフトウェアのAdobeReader(無料)が必要です。

このほか、下記閲覧場所においても閲覧できます。
・建設水道部建設住宅課都市計画担当(役場庁舎2階)
・岩内地方文化センター
・岩内町地域交流センター
・岩内町老人福祉センター
・岩内町人材開発センター

4)意見の提出方法及び提出先
 次の①から④のいずれかの方法で提出してください。
 なお、②、③、④のいずれかの方法で提出される場合は、意見書の様式をご利用ください。(電話によるご意見の受付はいたしませんのでご了承ください。)

 ① 電子メールを利用する場合
   電子メールアドレス:kenchiku@town.iwanai.lg.jp
   建設水道部建設住宅課都市計画担当 あて
  ・メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイルとして提出してください。
  ・添付ファイルの形式は、マイクロソフト社Wordファイル又は、ジャストシステム社一太郎ファイルとし、他のファイル形式を利用する場合は、担当までお問い合わせください。
  ・電子メールの最大容量は、2MB程度としてください。なお、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

 ②Faxを利用する場合
  Fax番号:0135-67-7105
  建設水道部建設住宅課都市計画担当 あて
  ※担当に電話連絡後、送付してください。

 ③郵送する場合
  〒045-8555 岩内郡岩内町字高台134番地1
  建設水道部建設住宅課都市計画担当 あて

 ④持参する場合
  〒045-8555 岩内郡岩内町字高台134番地1
  役場庁舎2階 建設水道部建設住宅課都市計画担当(窓口番号14)までご持参ください。

6)意見提出期限
平成30年12月3日(月曜日)正午(必着)

都市計画マスタープランとは

個々の都市計画の決定に当たっては、その必然性、妥当性が説明される必要があり、これが総体としての都市計画の一部を構成するため、将来の目指すべき都市像との関係を踏まえ、総合性・一体性の観点から常に検証されなければなりません。
都市計画マスタープランは、それぞれ住民に理解しやすい形であらかじめ中長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするための基本的な方針です。

岩内町都市計画マスタープラン改定版


都市計画とは

まちづくりの基本的な構想に基づき、土地利用、都市施設、面的整備などの計画を総合的・一体的に定めるものです。この計画に基づいて、まちづくりを規制・誘導するとともに、整備事業を実施して、住みよいまちをつくりあげていきます。

この都市計画について定めているのが、都市計画法です。


都市計画区域とは

健康で文化的な都市計画と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法等の規制を受ける土地の範囲のことです。

岩内町では西部の雷電地区を除き、都市計画区域を指定しています。また、市街化区域や市街化調整区域を設定していない区域区分非設定に該当します。


準防火地域とは

市街地における火災の危険を防除するため定める地域で、建築物の不燃、防火規制が主です。


法22条指定区域とは

岩内町は昭和29年の大火で市街地の約8割を焼失したことから、主にその地域を準防火地域と定めています。
建築基準法により防火の制限上から防火地域、準防火地域に次ぐ制度区域であり、同法23条、24条と合わせて建物の防火制限を行っています。
準防火地域以外は全て法22条区域となっています。(用途地域内に限る)


都市計画道路とは

都市の骨格を形成し、安全安心な生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路です。都市内の道路は、交通空間、生活空間、各種都市施設の収容空間としての役割や、災害時の避難路や防火帯の役割も担っています。

現在、町内では次の都市計画道路の工事をしています。

都市計画道路名:3・4・3号 停車場通(道道 岩内洞爺線)
事業区間:岩内協会病院交差点 から 第一中学校交差点 までの1,350m
道路幅員:18m
事業年度:平成23年度 から 平成29年度(予定) まで
都市計画道路名:3・4・13号 薄田通(町道 薄田通り)
事業区間:前田商店交差点 から 道道岩内洞爺線交差点 までの650m
道路幅員:18m
事業年度:平成24年度 から 平成30年度(予定) まで

なお当該路線においては、道路工事に併せて生活雑排水の切り替えも必要となることから、下水道工事も行っております。
道路側溝等からの「嫌なにおい」をなくし、衛生的な環境にするため生活排水を下水道へ接続替え願います。

開発行為許可申請とは

建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で土地の区画形質の変更を行う場合は行為の着手前に開発行為の許可申請をし、許可を受けなければなりません。

また、工事完了時には完了検査を受け、完了公告後でなければ原則建築行為ができません。

岩内町の場合は開発面積3,000㎡以上のものが対象です。関係部署との事前協議、同意が必要、受付から許可までは1ヶ月以上かかります。

開発行為許可申請は岩内町を経由し後志総合振興局長又は知事の許可となります。


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