平成30年6月15日から「住宅宿泊事業法」が施行され、新しい民泊制度がはじまりました。

そこで、民泊制度の内容や注意点などについてお知らせします。

 

１．届け出の状況（6月15日現在）

後志管内の届け出件数は55件で、うち「岩内町」は0件です。

全道の状況など、詳しくは道のホームページ（※）に掲載されております。

※北海道民泊ポータルサイト

 

２．民泊制度とは

自宅の一部やマンションの一室などの一般住宅に、旅行者を有料で宿泊させる

ことを「民泊」といいます。

これまで民泊事業を行うには、旅館業法に基づく許可が必要でしたが、近年の

外国人観光客増加による宿泊需要への対応と、適切な民泊の運用を図るため、

新たに住宅宿泊事業法が成立しました。

これにより、届け出により、民泊事業を行うことが可能となります。

 

３．営業の制限

岩内町では、北海道の条例（道が独自に制定した規制ルール）に基づき､

住居専用地域の営業日数を制限（※）しております。

※法律では年間営業日数を最大180日としておりますが、道条例により、

年末年始を除いた平日の営業はできなくなり、年間約60日と制限されます。

 

４．違法民泊への対応

法律に基づく民泊事業を行う場合、玄関などに民泊施設であることの標識を

掲示することが必要となります。

標識がない施設で、旅行かばんを持った不特定の人が出入りしているなど、

無届けの営業が疑われる住宅がありましたら、下記までお知らせください。

 

５．お問い合わせ

【制度全般・違法民泊に関すること】

北海道経済部観光局（民泊グループ） 電話 011-206-6597

【岩内町の制限区域（住居専用地域）に関すること】

岩内町企画経済部企画産業課（観光担当） 電話 0135-67-7096