半島振興法不均一課税

岩内町は、半島振興対策実施地域に指定されており、個人または法人が「製造業・旅館業(下宿業除く)・農林水産物販売業・情報サービス業等」が事業の用に供する設備・建物等を取得または建設もしくは改修した場合、町固定資産税の不均一課税の適用があります。

○不均一課税の対象要件

対象業種:青色申告を行う「製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業(下宿業除く)」の個人または法人

対象設備:機械・装置・建物・附属設備・構築物の取得・建設・改修等(事業の用に供するもの)

取得金額:500万円以上(※資本金によって異なります。)

○課税の特例が適用される期間

新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

○課税の特例

固定資産税の不均一課税(税率0.14%)
※その他一定の要件がありますので、事前にお問い合わせください。

岩内町役場企画経済部企画産業課(商工労働・企業対策担当)

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住所 北海道岩内郡岩内町字高台134番地1
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