国民健康保険

 国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたとき安心して治療が受けられるよう、所得や家族の人数に応じて国民健康保険税を出し合って、医療費などを補助する「助け合いの制度」です。
 職場の健康保険(健康保険組合、共済組合など)に加入している人とその扶養家族、後期高齢者医療制度の対象の人、生活保護を受けている人以外は、すべて国保の加入者(被保険者)となります。

平成31年度から岩内町の国民健康保険税(普通徴収)の納期が変更となります

現在、最後の納期は3月末となっており、年度末と重なっていることから、税金を納め忘れている方へ連絡するなどの「整理期間」がとても短くなっています。そこで「整理期間」を作り、税金の未納を減らし税の公平性を保つよう、平成31年度より国民健康保険税の納期が10期(6月~3月)から7期(6月~12月)へ変更となります。納期が少なくなることにより、12月までで納め終りとなりますが、1期あたりの税額が今までよりも増加することとなりますので、納税の計画を立てて、お支払いいただくようお願いいたします。

平成30年度まで平成31年度から
第1期6月16日~6月30日6月1日~6月30日
第2期7月16日~7月31日7月1日~7月31日
第3期8月16日~8月31日8月1日~8月31日
第4期9月16日~9月30日9月1日~9月30日
第5期10月16日~10月31日10月1日~10月31日
第6期11月16日~11月30日11月1日~11月30日
第7期12月16日~12月31日12月1日~12月30日
第8期翌年1月16日~1月31日
第9期翌年2月16日~2月末日
第10期翌年3月16日~3月31日

国民健康保険の都道府県単位化について

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月に成立し、平成30年度からの国民健康保険は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営における中心的な役割を担うこととなります。
都道府県単位化となりますが、国民健康保険の加入・脱退や給付等のお手続き窓口、保険税(料)の賦課・徴収等は、これまでと変わらず、お住まいの市町村で行います。

○平成30年度以降の主な変更点
・都道府県も国民健康保険の保険者となります。
・新しい保険証には、居住地の都道府県名が表記されるようになります。
・同一都道府県内で他の市町村に引越した場合でも、引越し前と同じ世帯であ
ることが認められるときは、高額療養費の上限額支払回数のカウントが通算
されます。

○都道府県と市町村の役割
平成30年度以降の都道府県と市町村の役割は以下のとおりです。

都道府県の主な役割

市町村の主な役割

・財政運営の責任主体・国保事業費給付金を都道府県に納付
・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進・資格を管理(被保険者証の発行)
・市町村ごとの標準保険料率を算定・公表・標準保険料率等を参考に保険税(料)率を決定
・保険税(料)の賦課・徴収
・保険給付費など交付金の市町村への支払い・保険給付の決定、支給

  • 国民健康保険の届出
  • 国民健康保険の給付
  • 一部負担金の減免等
  • 交通事故にあったとき(第三者行為)

  • 民生部保健福祉課 (医療保険担当) 8番窓口
    TEL0135-67-7084(内線164・165・166) FAX0135-67-7104