固定資産税・都市計画税

 

固定資産税

納める人土地、家屋、償却資産を、1月1日現在に所有している人
納める額課税標準額×1.4%
*免税点 課税標準額が土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円未満は課税されません

都市計画税

納める人用途地域内の土地、家屋を、1月1日現在に所有している人
納める額課税標準額×0.3%
*固定資産税と合わせて納めて頂いています

納期

固定資産税

第 1期

6月16日~6月30日

第 2期

7月16日~7月31日

第 3期

8月16日~8月31日

第 4期

9月16日~9月30日

第 5期

10月16日~10月31日

第 6期

11月16日~11月30日

第 7期

12月16日~12月31日

第 8期

翌年1月16日~1月31日

第 9期

翌年2月16日~2月末日

第10期

翌年3月16日~3月31日

※役場が休みの場合、休日の次の日が納期となります。

納税の口座振替

毎月、金融機関へ納めに行く手間や納め忘れをなくすため、便利な口座振替をご利用ください。

振替納付日は毎月26日です。
※金融機関が休みの場合、休日の次の日が納付日となります。

・申し込み  納税通知書、預金通帳、預金通帳の使用印鑑を持参すると、総務部税務課または取扱金融機関で申し込みできます。

・取扱金融機関
北洋銀行本店・各支店
北海道銀行 岩内支店
北海道信用金庫岩内支店・高台出張所
きょうわ農業協同組合 岩内支所
岩内郡漁業協同組合
ゆうちょ銀行

諸証明

固定資産評価証明書土地、家屋の内容と評価額

1件 200円

固定資産公課証明書土地、家屋、償却資産の内容、評価額、課税標準額、税額

1件 600円

住宅用家屋証明書新増築、取得の事由、登記申請者

1件 1,300円

図面の複写の交付地番現況図の複写

200円
(B4版1枚当たり)

図面の複写の交付地番現況図の複写

200円
(B4版1枚当たり)

*手数料は証明事項が増すごとに手数料が割り増しとなりますので、事前にお問い合わせください。

郵送による申請

必要なもの1)申請書(必要事項が満たされていれば様式は自由です)
2)郵便小為替  手数料相当額分
3)返信用封筒
4)返信用切手
5)本人及び同居の親族以外の場合は委任状が必要となります
必要事項1)町長宛に申請する旨の文書を記載してください
2)申請される方の住所、氏名、捺印、連絡先の電話番号
3)必要な証明書の種類、内容、数量
4)使用目的
送付先〒045-8555 岩内町字高台134番地1
  岩内町役場 総務部税務課 

固定資産の閲覧、縦覧

区   分閲  覧縦  覧
目   的自分の資産の価格等の内容を確認できる自分の資産価格を他の資産価格と比較ができる
期   間4月1日~翌年3月31日4月1日~6月30日
閲覧、縦覧 のできる方所有者、借地・借家人所有者、納税代理人
確認事項等所有資産の評価、賦課の具体的な内容固定資産税制度、評価、賦課の一般的な内容

住宅の耐震改修工事による固定資産税の減額制度

平成18年1月1日から平成30年3月末までの間に、一定の耐震改修工事を行った場合、一定期間、その家屋の固定資産税の2分の1が減額となります。(床面積は、120m²までが限度となります。)

1)対象住宅・要件
 ●昭和57年1月1日以前に既存する専用住宅や併用住宅・共同住宅
 ●改修工事に必要とした費用が50万円を超えていること(平成25年3月31日までに改修工事に係る
  契約が締結された場合は30万円以上)
 ●現行の耐震基準に適合した改修工事であること

2)申請手続き
 ●固定資産税減額申請書(税務課に備え付けしています)
 ●住宅耐震改修適合証明書(建築士、指定確認検査機関等が発行したもの)
 ●改修の費用を確認することができる書類(領収書など)

3)減額される期間
 ●平成18年1月1日から平成21年12月末までに改修工事完了の場合・・・3年間
 ●平成22年1月1日から平成24年12月末までに改修工事完了の場合・・・2年間
 ●平成25年1月1日から平成30年 3月末までに改修工事完了の場合・・・1年間

住宅のバリアフリー改修工事による固定資産税の減額制度

平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、住宅のバリアフリー改修工事が行われた場合、その家屋の翌年度分の固定資産税に限り、3分の1が減額となります。(床面積は100㎡までが限度となります)  

1)対象住宅
 ●新築された日から10年以上経過した住宅
 ●改修後の床面積が50㎡以上の住宅  

2)次のいずれかの方が居住していること(居住者要件)   
 ●満65歳以上の方   
 ●要介護認定または要支援認定を受けている方   
 ●障害者の方  

3)対象となる工事     
 国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担金額が50万円を超える(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)工事で、工事内容は以下のような工事です。    
 ●廊下の拡幅    
 ●階段の勾配の緩和    
 ●浴室改良    
 ●便所改良    
 ●手すりの設置    
 ●屋内の段差の解消    
 ●引き戸への取り替え    
 ●床面の滑り止め化  

4)申請手続き   
 ●固定資産税減額申告書(税務課に備え付けしています)   
 ●所有者の住民票   
 ●居住者要件を確認できるもの(住民票、介護保険の被保険者証の写しなど)   
 ●バリアフリー改修工事の契約書   
 ●バリアフリー改修工事の見積書   
 ●バリアフリー改修工事の工事前、工事後の写真   
 ●バリアフリー改修工事の領収書

住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事による固定資産税の減額制度

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った場合、その家屋の翌年度分の固定資産税に限り、3分の1が減額となります。(床面積は120㎡までが限度となります)  

1)対象住宅
 ●平成20年1月1日現在に既存する専用住宅や併用住宅・共同住宅
 ●改修後の床面積が50㎡以上の住宅  

2)対象となる工事     
 窓の改修工事と次のいずれかの工事を行った場合に対象となります  
 ●床の断熱改修工事
 ●天井の断熱改修工事
 ●壁の断熱改修工事
 ただし、上記工事に要する費用が国又は地方公共団体からの補助金等を除き50万円を超えていること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

4)申請手続き   
 ●固定資産税減額申告書(税務課に備え付けしています)   
 ●省エネ基準に適合することの証明書(建築士や指定確認検査機関等が発行したもの)
 ●省エネ改修工事を確認できる写真及び図面
 ●省エネ改修工事内容及び費用を確認することができる書類(領収書など)

家屋を取り壊した場合

家屋を取り壊したときは、税務課へ家屋の滅失届を提出してください。
(登記されている家屋の場合は、法務局に滅失登記をしてください。取り壊した翌年度から家屋の固定資産税がかからなくなります。)