岩内町新築住宅取得補助金交付要綱

（目的）
第１条　この要綱は、町内において持ち家の建設及び購入を行う者に対し補助金を交付することにより、定住を促進し町の活性化に寄与するため、岩内町新築住宅取得補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し岩内町補助金等交付規則（昭和５６年岩内町規則第９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴　定住　岩内町の住民として永住の意思をもって居住し、５年以上継続して町の住民基本台帳に記録（以下「住民登録」という。）され、かつ、生活の本拠が住所地にあることをいう。
⑵　新築住宅　町内において、自己の居住を目的として令和５年４月１日以降に工事請負契約又は売買契約を締結した専用住宅で、それまでに人の居住に供したことのないものをいう。ただし、建物表題登記の新築年月日から起算して１年を経過したものは除く。
⑶　若年夫婦世帯　第８条に規定する交付申請をしようとする年度の３月３１日現在において、いずれも年齢が４０歳以下の夫婦（法律上の婚姻関係にある夫婦に限る。）のみで構成される世帯（第４号の場合を除く）であって、かつ、同居する世帯をいう。
⑷　子育て世帯　第８条に規定する交付申請をしようとする日において、第４条に規定する交付対象者又はその配偶者が扶養する中学生以下の子が同居する世帯又は母子健康手帳の交付を受けている出産予定の子がいる世帯をいう。
⑸　転入世帯　世帯全員が第８条に規定する交付申請の際において、住民登録され、転入した日（以下「転入日」という。）から起算して３年以内かつ、転入日から過去３年間以上、町外に住所を有していた者をいう。
（補助金の交付）
第３条　町長は、毎年度の予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。
（交付対象者）
第４条　この補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴　町内に所在する新築住宅に定住する者で、若年夫婦世帯又は子育て世帯若しくは転入世帯であること。
⑵　世帯全員が町民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「町税等」という。）を滞納していないこと。ただし、転入者にあっては、世帯全員が転入前の市区町村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「市区町村税等」という。）を滞納していないこと。
⑶　世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
⑷　居住する地域の町内会組織に加入する者（町内会が組織されていない地域に居住する場合を除く。）
⑸　過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
⑹　補助金の交付を受けようとする者又はその配偶者が、岩内町職員（岩内町職員定数条例第１条に規定する職員）でないこと。
（交付対象住宅）
第５条　交付対象となる住宅（以下「交付対象住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴　専用の台所その他の家事スペース、便所、洗面所、浴室及び適正な居住室を有する専用住宅であること。
⑵　延べ床面積が７５㎡以上確保されていること。
⑶　建築基準法その他関係法令に違反していない住宅であること。
⑷　交付対象者又はその配偶者の名義の所有権の保存登記又は所有権の移転登記の手続をしていること。
⑸　北方型住宅であること。
（交付対象の除外）
第６条　交付対象者が交付対象住宅に係る国又は地方公共団体等の他の補助金等の交付を受ける場合は、この補助金の交付を受けることができない。
（補助金の額）
第７条　補助金の額は、５０万円とする。
２　若年夫婦世帯については、５０万円を加算する。
３　子育て世帯については、子１人あたり５０万円を加算し、上限を１５０万円とする。
４　転入世帯については、５０万円を加算する。
５　町内業者が施工した住宅については、５０万円を加算する。
（補助金の交付申請）
第８条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、岩内町新築住宅取得補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２　前項に規定する関係書類は、次の各号に掲げるものとする。
⑴　誓約書兼同意書（様式第２号）
⑵　付近見取図、配置図、各階平面図
⑶　子育て世帯加算を申請する場合で、出産予定の子が含まれる場合にあっては、母子健康手帳その他の出産を予定していることが確認できる書類の写し
（交付決定）
第９条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、書類を審査したうえで補助金の交付又は不交付を決定し岩内町新築住宅取得補助金決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（交付申請内容の変更）
第１０条　前条の規定により補助金交付の通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、交付申請の内容を変更する場合は、岩内町新築住宅取得補助金変更承認申請書（様式第４号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査したうえで変更の承認又は不承認を決定し、岩内町新築住宅取得補助金申請内容変更結果通知書（様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。
（申込みの取下げ）
第１１条　交付決定者は、第９条に規定する補助金交付の通知後に申請を取り下げるときは、岩内町新築住宅取得補助金申請取下届出書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２　前項の規定による届出があったときは、第９条の規定による当該事業の補助金交付の資格は、その効力を失うものとする。
（実績報告）
第１２条　交付決定者は、交付対象住宅の所在地をその住所として定めたときは、速やかに岩内町新築住宅取得補助金実績報告書（様式第７号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２　前項に規定する関係書類は、次の各号に掲げるものとする。
⑴　交付対象住宅の所在地に住民登録後の世帯全員の住民票（続柄が記載されたもので交付申請日前３月以内に発行されたもの）
⑵　建築基準法第７条第５項の規定による検査済証の写し
⑶　土地及び建物の全部事項証明書
⑷　土地賃貸契約書の写し（建物敷地が借地の場合）
⑸　完成写真（外観４面、台所、便所、洗面所、浴室、各居室） 
⑹  きた住まいる制度要綱第２（３）に定める住宅ラベリングシートの写し 
⑺　町内会等加入証明書（様式第８号） 
⑻　工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し 
⑼　交付対象住宅が交付予定者へ引き渡されたことが確認できる書類 
⑽　施工業者の建設業法第３条第１項の規定に基づく建設業許可通知書の写し（町内業者の加算を申請する場合） 
⑾　その他町長が必要と認めるもの
３　第１項に規定する実績報告は、第９条に規定する通知を受けた年度の２月末日までとする。
（補助金の額の確定）
第１３条　町長は前条の規定による実績報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、岩内町新築住宅取得補助金額確定通知書（様式第９号）により交付決定者へ通知するものとする。
（交付請求及び交付）
第１４条　前条の規定による確定通知を受けた交付決定者は、速やかに岩内町新築住宅取得補助金請求書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第１５条　町長は交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
⑴　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
⑵　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
⑶　その他町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、岩内町新築住宅取得補助金交付決定取消通知書（様式第１１号）により、通知するものとする。
（補助金の返還）
第１６条　町長は、前条の規定により補助金等の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、岩内町新築住宅取得補助金返還命令書（様式第１２号）により返還を命ずることができる。
２　前項の規定により、補助金等の返還の通知を受けた交付決定者は、当該命令のなされた日から２０日以内に補助金を返還しなければならない。
（補助金の返還免除）
第１７条　町長は、前条の規定にかかわらず次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の返還を免除することができる。
⑴　交付決定者が死亡したとき。
⑵　補助金の請求日から５年を経過しない期間に、災害、疾病その他やむを得ない事由により転出するとき。
⑶　その他町長が特別な理由があると認めたとき。
（書類の保管）
第１８条　この事業に関する書類は、事業完了後１０年間保存するものとする。
（その他）
第１９条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。

附　則
１　この要綱は、公布の日から施行する。
２　この要綱は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１０条から第１９条までの規定の適用については、前項の規定にかかわらず、この要綱失効後も、なおその効力を有する。