行政改革について

新行政改革大綱=平成18年3月(PDF)
新行政改革大綱のポイント(要点)は次のとおりです。

「新行政改革大綱」のポイント

1.基本的な考え方        
 本町は、町税や地方交付税などの一般財源の減少により、これまでの行財政運営を続けた場合、財政再建団体へ転落する危機的な状況に直面しました。
 この状況を回避し、地方分権時代にふさわしい自立した町となるため、次の事項を基本として行政改革に取り組みます。

①健全な財政運営の実現    
 厳しい財政状況を克服し、収支の均衡が取れた財政を確立する。   
②効率的な行政の推進   
 事務事業をはじめ行政全般の効率化を図る。   
③町民と行政の協働によるまちづくり   
 情報の提供と共有化を積極的に進め、セーフティネットとしての行政責任を明確にしつつ、町民と行政の連携を図る。   
  
2.取組期間
   平成18年度~平成22年度(5年間) 
  
3.大綱の全体図  
新行政改革大綱の全体図(PDF)