新行政改革大綱＝平成１８年３月（ＰＤＦ） (PDF, 19.9 KB)

新行政改革大綱のポイント（要点）は次のとおりです。

「新行政改革大綱」のポイント

1. 基本的な考え方
   　本町は、町税や地方交付税などの一般財源の減少により、これまでの行財政運営を続けた場合、財政再建団体へ転落する危機的な状況に直面しました。
   　この状況を回避し、地方分権時代にふさわしい自立した町となるため、次の事項を基本として行政改革に取り組みます。
   • 健全な財政運営の実現
     　厳しい財政状況を克服し、収支の均衡が取れた財政を確立する。
   • 効率的な行政の推進
     　事務事業をはじめ行政全般の効率化を図る。
   • 町民と行政の協働によるまちづくり
     　情報の提供と共有化を積極的に進め、セーフティネットとしての行政責任を明確にしつつ、町民と行政の連携を図る。
2. 取組期間
   　平成１８年度～平成２２年度（５年間）
3. 大綱の全体図　　
   新行政改革大綱の全体図（ＰＤＦ） (PDF, 187.6 KB)