まちの地方創生の取り組み

【地方創生の背景】

 現在、日本では国全体において人口減少が進んでおり、人口減少問題が大きな課題となっています。
民間研究機関の「日本創成会議」が公表した2040年の市町村の推計人口において、岩内町の人口は、6,734人となり、当町も「将来消滅の可能性がある」自治体に該当しており、非常に厳しい推計結果となっています。

 こうした地方を取り巻く人口減少問題に対応するため、国では、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、市町村においても、各地域の人口の将来展望等を示した「地方人口ビジョン」とこのビジョンを踏まえて地方創生のための目標や方向性などを定めた「地方版総合戦略」の策定を努力義務としています。
 

【岩内町総合戦略と岩内町人口ビジョンの策定】

 町では、国や北海道の長期ビジョン等を勘案しつつ、町の人口動態の現状や地域特性等から将来像を予測推計した「岩内町人口ビジョン」を策定し、これを踏まえた、今後5か年の目標や施策の基本的方向、重要業績評価指標(KPI)、具体的な施策をまとめた「岩内町総合戦略」を策定しました。

■岩内町人口ビジョン・総合戦略

【総合戦略等の策定に向けた組織体制】

 町では、「岩内町総合戦略」などの策定に向けて、役場内部の組織として「岩内町地方創生推進本部」を平成27年6月1日に設置しました。
 また、有識者、産業界、行政機関、教育、金融、労働関係、さらには公募による一般町民で組織した「岩内町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」を平成27年7月31日に設置しました。
 これら組織体制により、町では「岩内町総合戦略」等の策定し、今後は総合戦略に掲載した施策・事業の効果検証を進めていきます。

■岩内町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会

【アンケート調査の実施】

 町では、総合戦略の策定に向けて、平成27年11月に町民向けに3種類のアンケート調査と首都圏在住の方を対象としたインターネット調査を実施しました。

■岩内町総合戦略等の策定に向けたアンケート調査結果

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