「生産性向上特別措置法」に基づく「先端設備等導入計画」等について

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資等を通じて労働生産性を上げることを記載した計画です。

中小企業者が計画を作成し、岩内町に申請のうえ認定を受けた場合、固定資産税の特例等の支援を受けることができます。

    1. 生産性向上特別措置法の概要生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。⇒中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)
    2. 岩内町の導入促進基本計画(平成30年7月9日国同意)⇒岩内町の導入促進基本計画(PDF形式:137KB)
      • 労働生産性に関する目標:年3%以上向上すること
      • 対象地域:町内全域
      • 対象業種及び事業:すべての業種及びすべての事業
      • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
      • 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間
    3. 岩内町における固定資産税特例率岩内町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。(平成30年5月町条例改正済み)
    4. 様式等について

 

このページの情報に関するお問い合わせ先

■企画産業課(商工労働・企業対策担当)

TEL 0135-67-7096、FAX 0135-62-3465